不況ニュース大集合０９０７

今、気になっていることは「flashでflaとswiはどうちがうの？」ですがこんなニュースがあります。

　衆院選で自民、民主両党が子育て支援策を目玉に打ち出す中、学習塾や保育所の運営会社が施設の増設を進めている。
支援で教育費の負担が軽くなれば、月謝に回す余裕が出る可能性があり、「好機到来」。
教育産業の思惑は??。
【宮田哲】

　「収入が増えたら、上の子は学習塾に行かせたい」。
母子家庭で小学５年（１０）と３年（９）の男児がいる東京都文京区の女性会社員（３２）は声を弾ませる。
牛肉は絶対食べずに節約してきたが塾にやれる余裕はなかった。
「勉強の環境づくりをしてあげられる」。
夫と小学生、保育園児の４人家族の会社員の母親（３９）＝同杉並区＝も「下の子をダンス教室に行かせたい」と子供のために使うつもりだ。


　マニフェストで盛り込まれた具体策は、自民党が３?５歳児の幼稚園や認可保育所の費用の無償化。
民主党は中学卒業まで月２万６０００円の「子ども手当」創設を掲げる。
両党とも保育所の待機児童の解消を打ち出す。


　学習塾業界では、関東で１１９校を運営する早稲田アカデミーが、ゲームで算数センスを鍛える小学１?３年生対象の教室「アルゴクラブ」を、現在の９校から９月に１４校に増やす。
広報担当者は「支援策が追い風になり低学年から塾利用の風潮が高まる可能性はある」とみる。


　フランチャイズ方式などで「明光義塾」を約１８００教室展開する明光ネットワークジャパンも３年間で３００教室増やす計画だ。
同社経営企画室は「支援策が具体化して需要がはっきりすれば、新教室の開設をオーナーに促すことも検討するだろう」。


　国内に１万７１００の「公文式教室」がある公文教育研究会も「今後に関心を持っている。
引き続き内容を充実させたい」。


　保育所業界では、「日本保育サービス」など傘下会社が６０施設を運営する「ＪＰホールディングス」が、３年間で約５０施設を増やす計画だ。
広報担当者は「ニーズがあり、財源が増えそうな見通しもある」と話す。
ポピンズコーポレーションも年間十数カ所を増やしている。
横尾隆義取締役は「支援は心強い」。


　総務省の家計調査によると、学習塾などの「補習教育」費は所得が増えると伸びる傾向にある。
第一生命経済研究所の熊野英生・主席エコノミストは「我慢していた塾の月謝など弾力性の高い支出に回るだろう」と分析する。
ただ子ども手当は現金支給ゆえに、外食や衣料に費やされることも予想され、教育だけが潤うかどうかは不透明だ。


　熊野さんは、教育産業が成長市場になるかは断定できないとみる。
「教師を増やせなければ、人材確保のため人件費を上げなければならない。
月謝の上昇を招く恐れもある」。
ポピンズコーポレーションの横尾取締役は「無料化されても、施設がなければ政策が無駄になる。
保育士の確保には限りがあり、施設は急に増やせない」と人材育成など総合的政策を求めている。


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最終更新:8月21日13時25分

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