ローソン・マツキヨのコンビニ薬局「５年で１千店」が目標（産経新聞）
今、気になっていることは「置いてあるだしの元がすぐに湿ってしまう。なぜ？」ですがこんなニュースがあります。
コンビニエンスストア２位のローソンとドラッグストア最大手のマツモトキヨシホールディングスは２４日、コンビニとドラッグストアを融合させた新業態の店舗を平成２２年から共同展開すると発表した。
平成２１年度中にも店舗運営のための共同出資会社を設立するほか、割安なプライベートブランド（ＰＢ）医薬品なども共同で開発する。
ローソンの新浪（にいなみ）剛史社長は「５年後には１千店規模にしたい」と強い意気込みをみせた。
景気低迷を背景に業態の垣根を越えた小売り分野の連携は今後一段と加速しそうだ。
改正薬事法が６月に施行されたのに伴い、一般医薬品（大衆薬）をスーパーやコンビニなどで販売する規制が緩和された。
これを契機に医薬品販売を新たな収益源にしたいローソンと、医薬品以外の商品を取り扱うことで事業基盤を拡大したいマツキヨの思惑が一致した。
共同で展開する新業態の店舗は、２００?３３０平方メートル程度と通常のコンビニ店よりも２倍程度広く、弁当や医薬品、化粧品など幅広い商品を取り扱うほか、低価格なＰＢ医薬品を共同開発して販売する。
同日、都内のホテルで会見したマツキヨの吉田雅司社長は「今までの慣習にとらわれない全く新しい業態をつくる」と強調した。
また、マツキヨの医薬品のＰＢなどをローソン側に供給する一方、ローソンからＰＢの加工食品や弁当などをマツキヨ側に提供するなど両社の商品を相互に供給する。
さらに薬剤師でなくても大衆薬を売ることができる新設の「登録販売者」をマツキヨがローソンに派遣したり、登録販売者の育成などに協力する。
全国主要コンビニ１１社の７月の売上高（既存店ベース）は、前年同月比７・５％減と過去最大の落ち込みを記録するなど、コンビニ業界は曲がり角を迎えている。
一方で規制緩和によってコンビニやスーパーによる大衆薬販売が本格化しつつあり、「ドラッグストら業界も異業種との競争が厳しくなる」（マツキヨの松本南海雄会長）とみている。
このため、両社は提携を通じて新たな需要を開拓し、生き残りを目指す。
小売り分野ではセブン＆アイ・ホールディングスが調剤薬局大手のアインファーマシーズと共同で、イトーヨーカ堂内にドラッグストアの展開を始めているほか、イオンは傘下のドラッグストアチェーンなどで構成するドラッグストア・調剤薬局連合でＰＢ医薬品の商品拡充を進めている。
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最終更新:8月24日23時14分
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