政権交代、地方経済にも期待と不安 : 不況ニュース大集合０９０７

政権交代、地方経済にも期待と不安

今、気になっていることは「年収570万円、4600万円の借り入れについて」ですがこんなニュースがあります。

　政権を担うことになる民主党を、神奈川県内経済界も期待と不安が交じった複雑な視線で見つめている。
景気が低迷を脱しきれない局面での政権交代ということもあり、実効性ある中小企業支援や消費刺激策など、さまざまな課題が突きつけられた形だ。

　佐々木謙二・横浜商工会議所会頭は31日、民主党政権に対して「景気の早期回復に最大限の努力を望む」との談話を発表した。

　「責任ある政権政党として、実効ある施策を着実に展開していただくことを期待している」とも注文。
ただ、自民党に比べてパイプが細くなりがちだった事実は否めず、新しい関係構築も課題となる。

◆中小企業

　「政府は保険料や高い法人税など、負担を事業者に押し付けすぎてきた。
大手企業が海外に出て行けば下請け企業はつぶれてしまう」。
県内の自動車部品メーカー社長は負担緩和を訴える。

　伊勢原市の電子部品メーカー社長は「製造業の国内回帰を促して、日本の技術力を残す政策の強化を」と求めた。
「官僚体制にメスを入れて経済政策を変えてほしい」とも。

　一方で、工場稼働率が昨年の３割の水準に落ちたままという相模原市の部品加工業の社長は「霞が関との関係悪化で政策が停滞すれば景気の二番底が来るかもしれない」と心配する。

◆高速道路

　民主党がマニフェストに掲げた高速道路の無料化にも疑問の声が上がる。

　倉庫会社首脳は「高速道に乗るまでの一般道路で渋滞が起きるのでは無意味」と指摘。
トラック業界関係者も「安全運転と時間通りの配達が最優先のトラックにとっては、必ずしもメリットとはいえない」。

　公共交通事業者からは客数減への警戒が強い。
久里浜―金谷を結ぶ東京湾フェリーの幹部は「無料になればお手上げ」。
８月から車利用者を対象に次回料金の２割引きサービスを始め、生き残りを図る。

◆個人消費

　消費の底上げも急務。
だが県内百貨店の幹部は民主党が政権公約に盛り込んだ月額２万６千円の「子ども手当」に関して「重要な政策だが、すぐに内需喚起に結びつくとは考えにくい。
むしろ新型インフルエンザへの対応策が大きな課題」と慎重だ。

　横浜市内の商店街関係者からは「イベント施策などを打って頑張っている商店街には、街づくりなどで重点的に助成してほしい」との声も上がった。